新型コロナによる看護官派遣と予備自衛官
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北海道の要請に基づき旭川市に自衛隊から看護官が派遣されるとのことです。また、大阪府についても自衛隊に派遣要請が出されました。
現在の所、派遣人数は小規模で収まりそうですので予備自衛官の招集は取り沙汰されていませんが、一部地本においては万が一の招集に備えて予備自衛官に対しコロナ受入医療機関やＩＣＵでの勤務経験を確認しているとの事です。
12月7日 コロナ禍で総理による『要請があれば自衛隊を派遣できる体制が整っている』旨の表明報道のとおり、広島地本はすでに予備自衛官のコロナ受入医療機関やICU勤務経験を確認把握し『もしも』の場合に備えています。
— 自衛隊広島地方協力本部【公式】 (@hirosima_pco) 2020年12月8日
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とは言ったものの、看護師や准看護師の資格を持つ予備自衛官は、普段から病院等の医療機関で働いている人が殆どなので、実際に招集するにはハードルが高いと思います。まずコロナ受入医療機関やＩＣＵの勤務経験者となるとそれだけで数が限られます。雇用企業である医療機関にとっても人員のやりくりが難しいうえに、新型コロナの感染リスクが高まるような現場に従業員を送り出すのは躊躇するでしょう。
罹災地域が一部に限定される地震や台風等の災害時と違い、今回のような全国的に医療体制が逼迫している事態では予備自衛官と生業の医療従事者としての職務が競合します。要するにあちらを立てればこちらが立たずの状態となるわけで、事態が悪化すればするほど招集の可能性は低下し、招集があったとしても実績作りのためのごく一部にとどまるのではないかと思います。
