予備自衛官雑事記

予備自衛官のあれやこれや

予備自衛官等関係資料

予備自衛官等関連資料 POWER RESERVE第51号(2020年度版)

「パワーリザーブ」は昭和45年に当初「予備自衛官のしおり」として創刊され、以後毎年1回、予備自衛官等の教養資料として刊行され続けているもの。令和2年度は第51号となる。鹿児島地本のホームページで読むことが可能。 www.mod.go.jp 令和元年台風1…

予備自衛官等関連資料 国家公務員服務関係質疑応答集(抜粋)

解説 国家公務員の服務、兼業についての事例解説集。予備自衛官制度創設まもない昭和29年に人事院名古屋地方事務所長より人事院管理局法制課長に対し問い合わせが行われている。なお、同様のやり取りは地方公務員法についても地方自治体と自治庁(現総務省…

条令、規則等で予備自衛官の招集参加を職免で認めている自治体

※記事の内容は投稿日現在のものです。 地方公務員は地方公務員法(以下地公法という)第35条の規定に基づき「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない…

予備自衛官等関連資料 国家公務員等が予備自衛官補を兼ねる場合の教育訓練招集手当の支給について(通知)(平成27年3月31日防人育第5841号)(抜粋)

解説 国家公務員及び地方公務員が無報酬で予備自衛官補を兼ねる場合の手続きについての通知。要するに予備自衛官補になっても手当(お金)を受け取らず訓練に参加するための手続き内容を定めたものである。 防衛省情報検索サービスでは閲覧できないため、取…

予備自衛官等関連資料 予備自衛官及び予備自衛官補のき章について(通達)(平成14年4月25日陸幕人計第150号)(解説)

「予備自衛官き章」及び「予備自衛官補き章」の取扱いについて定めたもの。「徽章」ではなく「き章」となっているのは「徽」の字が常用漢字に入っていないためと思われる。何故か分からないが即応予備自衛官き章は無い。 文量の少ない通達なので、き章の形状…

予備自衛官等関連資料 労働基準法関係解釈例規について(昭和63年3月14日基発第150号)(抜粋)

解説 労働基準法の解釈について労働省(現厚生労働省)から出された通達。 労働基準法では「公の職務」について労働者が労働時間中に必要な請求をした場合、使用者は拒んではならないとしている。「公の職務」とは選挙権の行使、裁判員、国会参考人等を指す…

予備自衛官等関連資料 予備自衛官の任免等細部取扱いに関する達(昭和46年3月24日陸上自衛隊達第21―9号)(抜粋)

解説 予備自衛官の任免、服務、服装等に関する訓令(昭和37年防衛庁訓令第1号)に基づき予備自衛官の任免について定めた達。全文を読みたい方は、例によって防衛省情報検索サービスを利用されたい。 特に注目したいのが別表第1。予備自衛官補(技能)が予…

予備自衛官等関連資料 法人税法別表第一

解説 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)における公共法人を定めたもの。この表に記載されている法人は公共法人とされ、法人税法第四条第2項により法人税を納める義務がない。 なぜこの別表が予備自衛官に関わってくるかというと、ここに記載されている…

予備自衛官等関連資料 予備自衛官の任免、服務、服装等に関する訓令(昭和37年防衛庁訓令第1号)(抜粋)

解説 予備自衛官の採用や昇進、服装などについて定めた訓令。全文を読みたい方は防衛省情報検索サービスを利用されたい。 予備自衛官の選考方法(第6条)、任用基準(第7条)や、昇進の要件(第10条)、制服を着用できる条件(第19条の3)、予備自衛…

予備自衛官等関連資料 地方公務員法実例判例集(抜粋)

解説 自治省(現総務省)が地方公務員法に関わる判例、通知、通達、行政実例をまとめたもの。地方公務員の兼業については地方公務員法で制限されているが、予備自衛官制度が出来て間もない昭和30年に、地方公務員が予備自衛官を兼ねることの疑義について北…