防衛省が令和３年度に諸外国の予備役制度について民間企業に委託調査させたもの。報告内容はアメリカ、イギリス、フランスの三か国の予備役制度について。 内容については下記リンク先を参照されたい。 諸外国軍隊の予備役制度に関する調査 https://www.mod.…

任期制自衛官退職時進学支援給付金（退職任期制自衛官を対象とした給付型奨学金）に関する支給要領についての通達。 http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2020/az20210331_00091_000.pdf 特に目新しい情報は無いが、「担当地方協力本部の長は、…

パワーリザーブとは予備自衛官等制度について防衛省が毎年発刊している冊子である。内容は予備自衛官等制度の紹介、予備自衛官等の活動状況、予備自衛官等や訓練に関わる現職自衛官、雇用企業、予備自衛官等の家族による投稿文等からなる。 今回は令和２年７…

解説 国家公務員又は地方公務員が訓練招集や防衛招集等に応じる場合にどのような取扱いになるか周知するもの。なお、書式については、はてなブログの仕様上、原本と異なる部分もあるのでご了承願いたい。 本通知については防衛省情報検索サービスでは閲覧で…

一般公募予備自衛官から即応予備自衛官へ教育訓練を受けて任官した場合に雇用企業に対して５６万円の給付金を支給するというもの。一般公募予備自が志願したらその時点で給付されるのではなく、教育訓練を終えて即自に任官した場合のみ雇用企業の申請により…

「海幹校戦略研究」とは「海上自衛隊幹部学校（※上級指揮官、幕僚の養成機関。旧海軍の海軍大学校に相当）職員・学生の研究成果のうち、現代の安全保障問題を海洋国家日本の針路を考えつつ、時代に適合した海洋政策、海上防衛戦略を模索するという観点から取…

「パワーリザーブ」は昭和４５年に当初「予備自衛官のしおり」として創刊され、以後毎年１回、予備自衛官等の教養資料として刊行され続けているもの。令和２年度は第５１号となる。鹿児島地本のホームページで読むことが可能。 www.mod.go.jp 令和元年台風１…

解説 国家公務員の服務、兼業についての事例解説集。予備自衛官制度創設まもない昭和２９年に人事院名古屋地方事務所長より人事院管理局法制課長に対し問い合わせが行われている。なお、同様のやり取りは地方公務員法についても地方自治体と自治庁（現総務省…

※記事の内容は投稿日現在のものです。 地方公務員は地方公務員法（以下地公法という）第３５条の規定に基づき「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない…

解説 国家公務員及び地方公務員が無報酬で予備自衛官補を兼ねる場合の手続きについての通知。要するに予備自衛官補になっても手当（お金）を受け取らず訓練に参加するための手続き内容を定めたものである。 防衛省情報検索サービスでは閲覧できないため、取…

「予備自衛官き章」及び「予備自衛官補き章」の取扱いについて定めたもの。「徽章」ではなく「き章」となっているのは「徽」の字が常用漢字に入っていないためと思われる。何故か分からないが即応予備自衛官き章は無い。 文量の少ない通達なので、き章の形状…

解説 労働基準法の解釈について労働省（現厚生労働省）から出された通達。 労働基準法では「公の職務」について労働者が労働時間中に必要な請求をした場合、使用者は拒んではならないとしている。「公の職務」とは選挙権の行使、裁判員、国会参考人等を指す…

※現在は制度が大幅に変わっているため、最新の情報については防衛省ホームページ等で確認されたい。こちらの記事も参照 解説 予備自衛官の任免、服務、服装等に関する訓令（昭和37年防衛庁訓令第１号）に基づき予備自衛官の任免について定めた達。全文を読み…

解説 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）における公共法人を定めたもの。この表に記載されている法人は公共法人とされ、法人税法第四条第２項により法人税を納める義務がない。 なぜこの別表が予備自衛官に関わってくるかというと、ここに記載されている…

解説 予備自衛官の採用や昇進、服装などについて定めた訓令。全文を読みたい方は防衛省情報検索サービスを利用されたい。 予備自衛官の選考方法（第６条）、任用基準（第７条）や、昇進の要件（第１０条）、制服を着用できる条件（第１９条の３）、予備自衛…

解説 自治省（現総務省）が地方公務員法に関わる判例、通知、通達、行政実例をまとめたもの。地方公務員の兼業については地方公務員法で制限されているが、予備自衛官制度が出来て間もない昭和３０年に、地方公務員が予備自衛官を兼ねることの疑義について北…