予備自衛官等制度がウクライナ侵攻から学ぶべき点は色々とあるはずだが・・・
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ロシアによるウクライナ侵攻について、予備自衛官としての見地から興味深い記事が幾つも見られます。
（下二つの記事は英語ですが自動翻訳を使えば概ね理解できると思います）
一つ目の記事で分かるように、既に台湾政府・軍はウクライナ侵攻を参考に予備役制度の強化に取り組んでいます。また、二つ目の記事はウクライナ領土防衛軍（予備役）の活躍を参考に台湾の領土防衛をどのように取り組んでいくかという内容です。
三つ目の記事はウクライナがドローンや操縦経験者を募集しているという内容で、ウクライナでドローンをどのように活用できるかという具体案を例示しています。
以下、筆者の個人的な感想です。
今後は自衛隊の人材不足も深刻化していくと思われます。従って民間の方がレベルの高い分野については公募予備自衛官制度を通じて人材を確保していくという方法もあるのではないかと思います。
サーバー防衛分野について防衛省は予備自衛官の活用に熱心なようですが、ドローンの分野についても技能公募予備自衛官の対象とすべきでしょう。ドローンについてはちょうど国家資格創設も予定されているので良いタイミングではないかと思います。
同時に、即自と予備自の混成運用も進めていくべきでしょう。現在の運用では即自と予備自は全く切り離された状態で、一緒に訓練する事もほぼありません。技能公募予備自衛官の中にはコア部隊で即自と一緒に運用すれば価値が発揮できる職域（前述のドローンなどもし実現できれば特にそうでしょう）がありますので、希望する予備自衛官についてはコア部隊に所属させ、年間２０日の法定枠内で訓練を受けさせるのも良いのではないかと思います。
また、現在の予備自衛官等制度では５日しか訓練がない予備自と３０日の訓練に出頭しなければならない即自の二つしかなく、両極端な状態です。元自衛官の予備自衛官についてはコア部隊に所属させ、５日～２０日の範囲内で訓練に参加できるようにしてみても良いと思います。
即自のように年間３０日必ず出頭しなければならないとなると志願する人間も少なくなりますが、５日から２０日の範囲内で可能な限り来てくれたら良いとなれば、志願しようという人間も多いのではないでしょうか。
台湾のようにいきなり訓練日数を倍にするのは日本では難しいと思いますので、柔軟に参加できる体制を作ることが、充足率と練度向上に繋がるのではないかと思います。
