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現在、本業が公務員の予備自衛官等については年次有給休暇を取得し訓練出頭している人も多いと思います。その状況が改善するかもしれません。
報道によれば、来年度中に見直すとの事。もっと早くしてくれよとは思いますが、防衛省全体で予備自衛官等の制度設計に携わる人員がそれほど多くない上に、手当の増額など他の仕事も重なっていると思いますのでこればかりは頑張ってとしか言えません。
どのように制度改善するのかはまだ分かりませんが、職務専念義務免除で参加できるようにするのか（消防団充実強化法の例あり）、特別休暇を定めるのか（国家公務員が裁判員として出頭する場合など）、あるいは「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」のような内容を新設するのか（海外協力隊などが該当）、色々やり方はあると思います。
地方自治体では予備自衛官等の訓練参加について統一した基準が無く、年次有給休暇しか認めなかったり、職免は認めるけど有給休暇は認めなかったり、職免が認められても有給の職免だったり無給の職免だったり対応がバラバラです。予備自衛官等が報われるように、ここらへんの問題点も解消できるような制度設計をお願いしたいと思います。
「訓練招集に職免（無給）で参加できるようになりました！」とかやられても「それだったら年次有給休暇で参加した方がましじゃん」となるので。あと、地方自治体等が雇用企業給付金等の対象から除外されているのもこれを機に何とかして欲しいものです。
