※当記事は公開情報を元に支障のない範囲で記述しておりますが、もし問題がある個所がありましたら筆者まで一報頂ければ幸いです。また記事の内容は投稿日現在のものです。
産経新聞の報道は以下の通り。
また防衛省の人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会の概要については以下を参照。
予備自衛官には毎月支給される予備自衛官手当と、訓練招集に出頭すると支給される訓練招集手当があるが、今回増額と報道されているのは予備自衛官手当の方である。実現すれば昭和６２年以来の予備自衛官手当増額となる。
ちなみに年間総支給額は年５日出頭で考えると
予備自衛官手当 10,900円×12ヶ月=130,800円
訓練招集手当 8,100円× 5日間= 40,500円
合計 17,1300円
となり、現行の88,500円から大幅な増額である。
この他、検討委員会の資料では
- 採用時の年齢要件や身体検査基準の緩和など予備自衛官の採用要件の見直し（Ｒ6年度）
- 公務員（非常勤）を兼ねる予備自衛官の出頭しやすい環境の整備（R7年度以降）
- 予備自衛官補採用試験の緩和（Ｒ7年度以降）
- 空自への予備自衛官補制度の導入（Ｒ８年度以降）
など制度の見直しについて触れられている。個人的には２番目が特に気になるのだが、招集時に職免を利用出来たり、予備自衛官等になるのに営利企業等従事許可申請が不用となるような法改正を期待したい。
