地方公務員が防衛招集される際に望ましい方法は何か？
※当記事は公開情報を元に支障のない範囲で記述しておりますが、もし問題がある個所がありましたら筆者まで一報頂ければ幸いです。また記事の内容は投稿日現在のものです。
以前、予備自衛官等が長期招集された場合に年金や保険がどうなるのかについて触れました。
防衛省としては招集間の取扱いについて国家公務員共済組合（防衛省共済組合）へ加入させる方針だという事です。国家公務員の予備自衛官については同じ国家公務員共済組合の為、手続き不要とのこと。
一方で、地方公務員の場合、普段は地方公務員共済組合に加入しているため、国家公務員共済組合に加入するには転出する必要があります。ここで色々とややこしい問題が起こってきます。
防衛省は予備自衛官が招集解除された場合は地方公務員共済組合に転出させるとしています。つまり有事には自衛官（国共済に加入）として勤務し、招集解除後は地方公務員として復職（地共済に加入）することを前提に招集するとしているわけですね。
実際に法律上このような運用ができるのか？
公務員が他の自治体、官庁などで働く場合、一般的に取られる方法として出向（派遣）があります。
在籍出向 職員としての籍を当該地方自治体に残したまま出向先で勤務する。給与については元の自治体が負担する。年金や保険についても元々加入してきた共済のまま。
退職出向 所属する自治体を一旦退職し出向する。給与については出向先が負担し、共済についても出向先の共済組合に転出する。
（官庁、地方自治体によって制度・用語に差異があります）
地方公務員が中央官庁へ出向する場合（あるいは市町村職員が都道府県に出向する場合）は在籍出向が多く、逆に国家公務員が地方自治体に出向する場合（あるいは都道府県職員が市町村に出向する場合）は退職出向が多く見受けられます。
出向制度に関しては出向元、出向先の同意が必要である上に、予備自衛官等の招集に使えるのかどうかという疑問がありますが、たとえ可能だとしても様々な疑問があります。
予備自衛官の長期招集のケースを考えると、在籍出向は地方公務員の身分を保持したまま出向できるものの実際には難しいと思われます（同時に２つの共済に加入することは出来ないし、そもそも地方自治体から給与を得ながら戦闘に参加するのはどうなのか？、現職自衛官との給与格差はどうするのか？等の問題点が出てくる）。
所属自治体を退職し、防衛省に出向するという形をとれば共済の問題は解決しますし、招集解除時には復職も可能（地方公務員法第十七条の２に基づく選考採用）です。ただしこの場合、地方公務員としての退職金が減る（招集期間中は退職金算定の在籍期間に加算されないため）というリスクが発生します。
給与だけを防衛省が負担し、共済組合費については防衛省が給与から天引きして地共済に振り込むようにすれば在籍出向や職務専念義務免除（職免）、無給休暇等により応招は可能かもしれませんが、制度上そんなことができるのかは未知数でしょう。
地方公務員の派遣、出向については、「地方自治法」、「地方公務員法」、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」、「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」及び各地方自治体の条例等により規定されていますが、予備自衛官の取扱いについて定義したものはありませんので結局は有事の際の運用次第という事になるかと思います。
防衛省側も実際に長期の招集となったときには国家公務員共済組合本部と厚生労働省等で調整するとのことですので、何も考えてないという事はないと思いますが、予備自衛官側からしてみれば平時からもう少ししっかり制度設計してくれよといった所です。
予備自衛官にとって、招集時に一番気になるのは招集解除後に元の職場に戻る事が出来るのかどうかという点です。予備自衛官は任期制隊員や定年退官者と違い、再就職支援等もなく社会に戻っていく立場です。そこに何の生活保障もありません。招集解除後に元の職場に戻れるかは予備自衛官の士気に直結する要素かと思います。
民間企業と違い、地方自治体は政府が指針を示せば基本的にはそれに従うので、有事が来る前に銃後の憂いを残さず招集に応じられるような体制作りに努めて頂ければと思います。
最後になりますが、筆者は総務・人事の部署に在籍したことは無く公務員の派遣、出向や共済制度についてはネットで調べただけのほぼ素人です。間違いや「こんな使えそうな制度もあるよ」という方はコメントで指摘して頂けると幸いです。
R2.8.29補遺を投稿しました。
